取扱業務

不動産の所有者が亡くなられたときに、その不動産の名義を相続人へ変更する登記です。

戸籍謄本などの必要書類の収集や、遺産分割協議書・登記申請書の作成、法務局への申請に関するご相談を承っております。

なお、令和6年4月1日から相続登記の申請は義務化されています。

遺言書の作成に関する支援や、相続人間での遺産分割協議にもとづく書類の作成などの手続です。

遺言には自筆証書遺言や公正証書遺言などの方式があります。方式の選択を含め、ご事情に応じたご相談を承っております。

不動産を売買したときに行う、所有権移転などの登記です。

売買にともなう登記申請や必要書類の確認に関するご相談を承っております。

住宅ローンなどを完済した後に、不動産に設定されている抵当権の登記を抹消する手続です。

完済しても抵当権の登記は自動的には消えないため、抹消の登記申請が必要です。金融機関から受け取られた書類をもとに手続を行います。

生前贈与や、離婚にともなう財産分与などによって不動産の名義を変更する登記です。

贈与契約書などの書類の作成や登記申請に関するご相談を承っております。

株式会社などを設立する際の、定款の作成支援や設立登記の申請に関する手続です。

会社の設立に必要な書類の作成や登記申請に関するご相談を承っております。

役員の就任・退任にともなう変更登記のほか、本店移転、商号変更、目的変更など、会社に関する各種の登記手続です。

登記事項に変更が生じた場合の申請に関するご相談を承っております。